利用規約
第1条（総則・適用範囲）
本規約は、パーティーハード株式会社（以下「当社」といいます）が提供する問い合わせ判定サービス「Inqbox」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
利用者が法人その他の団体のために利用登録を行う場合、当該利用者は、当該団体を代表して本規約に同意する権限を有することを表明し保証するものとし、本規約は当該団体にも適用されます。
当社による個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本サービスにログインして利用する個人をいいます。
(2) 「組織」とは、利用者が所属する組織単位であり、本サービスの契約・設定・データを管理する単位をいいます。
(3) 「送信者」とは、組織が運用する問い合わせフォーム等を通じて問い合わせを送信する第三者をいいます。
(4) 「問い合わせデータ」とは、送信者が送信した氏名・連絡先・本文その他の情報をいいます。
(5) 「判定結果」とは、本サービスが問い合わせデータについてルールおよび AI により算出した、営業目的か否かの分類・確率その他の付随情報をいいます。
(6) 「外部連携」とは、Webhook、Slack、Google スプレッドシート、MCP（AI アシスタント連携）等、組織の設定に基づき、問い合わせデータまたは判定結果を第三者のサービスへ送信し、または第三者のサービスから本サービスの情報を読み取り・操作させる機能をいいます。
第3条（利用登録とアカウント管理）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、Google アカウントを用いて利用登録を行うものとします。利用者は、Google アカウントを用いて本サービスにログインするものとします。
利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、第三者による不正使用が判明した場合には直ちに当社に通知するものとします。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 本サービスのサーバーまたはネットワークへの不正アクセス、その他不正な手段による情報の取得を試みる行為
(3) 本サービスの判定ロジックその他のプログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(4) 本サービスを利用して第三者に迷惑行為・嫌がらせ行為その他の不利益を与える行為
(5) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
(6) 同一の個人または同一の事業者が、複数のアカウントを取得し、または複数の組織を作成することにより、無料プランを重複して利用する行為
(7) その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと認める場合、当該利用者のアカウントまたは組織について本サービスの利用を停止することができるものとします。
第5条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らおよび自らが代表する団体が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
当社は、利用者が前項に違反したと認める場合、何らの催告なく本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できるものとし、これにより利用者に損害が生じても一切の責任を負いません。
第6条（本サービスの提供の停止・変更・終了）
本サービスは継続的に開発中であり、当社は本サービスの仕様を変更し、または提供を停止・中断・終了することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更または提供の終了を行う場合、当社は合理的な期間をおいて事前に告知するよう努めます。
当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の告知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
第7条（免責事項・責任の制限）
本サービスは、ルールおよび AI（当社が選定する外部の機械学習モデル）による判定により、問い合わせデータが営業目的か否かを振り分けるものですが、当社はその判定結果の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。判定の誤りにより、本来受信箱に振り分けられるべき問い合わせが営業フォルダに分類されること、または営業目的の問い合わせが受信箱に分類されることがあり得ます。
当社は、本サービスの利用に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その総額は、損害発生時点から遡って 12 か月間に当該組織が当社に支払った本サービスの利用料金の総額（無料で利用している場合は 0 円）を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の規定のうち同法により無効とされる部分は適用されません。
第8条（問い合わせデータの取扱い）
(1) 問い合わせデータおよび判定結果は組織に帰属します。当社は、組織から委託を受けて、本サービスの提供（判定処理、保存、通知、表示を含みます）および本サービスの改善の目的の範囲でのみこれらを取り扱います。
(2) 組織は、送信者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令上の責任（利用目的の通知または公表、当社への委託を含む取扱いの適切な告知、必要な同意の取得を含みます）を負うものとします。送信者からの開示・訂正・削除等の請求は組織が対応するものとし、当社は組織の求めに応じて合理的な範囲で協力します。
(3) 当社は、問い合わせデータの保存、判定処理その他本サービスの提供のために、当社が選定するクラウド事業者等にその取扱いを委託します。委託先および取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。当社は、法令に基づく場合を除き、問い合わせデータを目的外で第三者に提供しません。
(4) 問い合わせデータは、組織が削除されるまで保持します。無料プランでは画面上で閲覧できる判定履歴が直近の一定期間に制限されますが、この制限は表示上のものであり、期間外のデータも削除されずに保持されます。
(5) 組織が削除された場合、当社はその組織の問い合わせデータを直ちに削除し、復元できないものとします。ただし、バックアップ等に含まれる複製は、当社の通常の運用に従い順次消去されます。
第9条（外部連携）
(1) 組織は、外部連携を設定することにより、問い合わせデータおよび判定結果を組織が指定した第三者のサービスへ送信し、または第三者のサービス（AI アシスタント等）から本サービスの情報を読み取り・操作させることができます。
(2) 外部連携によるデータの送信は組織の指示に基づくものであり、送信後のデータの取扱いは当該第三者のサービスの規約およびプライバシーポリシーによります。当社は、第三者のサービスの動作、可用性およびデータの取扱いについて責任を負いません。
(3) 組織は、外部連携を設定する権限を有すること、および連携先へのデータの送信が送信者への告知内容と矛盾しないことについて責任を負います。
第10条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用者は、本規約に基づく本サービスの利用許諾を受けるにとどまり、これらの権利の移転または使用許諾を受けるものではありません。
第11条（規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による変更を行う場合、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当な期間前までに本サービス上への表示または利用者への電子メール等により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されます。
第12条（退会・組織の削除）
(1) 利用者は、本サービスのアカウント設定画面から当社所定の方法で退会できるものとします。退会手続きが完了した時点で、利用者と当社との間の利用契約は解約されるものとします。
(2) 有料プランの利用契約がある場合、退会手続きの完了により、契約期間の途中であっても当該契約は終了し、利用者は本サービスを利用できなくなるものとします。
(3) 既に受領した利用料金は、法令に別段の定めがある場合を除き返金せず、日割り等の精算も行わないものとします。
(4) 退会手続きが完了した場合、当該利用者のアカウント情報は直ちに削除され、復元できないものとします。
(5) 利用者がオーナーである組織は、他のメンバーが存在する場合であっても、退会と同時に削除され、その組織のデータ（フォーム設定および問い合わせデータを含みます）は復元できないものとします。利用者がオーナーでない組織のデータは削除されず、当該組織に残ります。
(6) 組織のオーナーは、設定画面から組織を削除できるものとします。組織を削除した場合、その組織のデータは直ちに削除され、復元できないものとします。
(7) 不正利用の防止のため、退会した利用者のメールアドレスおよび退会日時は、退会後も当社において保持するものとします。
第13条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定履歴
2026-09-25 制定